なんとなく気づいているかもしれませんがもう年末です。本当に１年が早いです。
そして年末が近づくと心なしかふるさと納税のCMやネット広告が増えるような気がしています。もれなく、筆者も絶賛追い込み中です。
今回はふるさと納税の「仕組み」「メリット」「デメリット」について記事にしました！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、納税者が好みの市区町村等に寄付できる制度です。今ではふるさと納税すると豪華な返礼品が貰えるということが前面に押し出されていますが、好みの市町村に寄付した額を自らの所得税や住民税から控除できることが、最大のメリットです。
税金が控除出来て、良いものが貰える奇特な制度だなと思うかもしれませんが、この制度の趣旨は、人口減少・産業衰退等で税収が低下する地方と、そうではない都市部との間の格差を補うために設けられました。
ふるさと納税のメリットは？
メリットは先程書いたように寄付した額に応じて自らの所得税や住民税から控除することができます。控除を受けられる上限は個人の所得によって異なるので、予め確認しておくことが大事ですが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額となっています（確定申告によって、所得税が還付され、翌年度の住民税が減額となります。）。
つまり、納める所得税・住民税が実質的に2000円になることに加え、寄付した市町村の返礼品が貰えるのです。
デメリット・注意点は？
基本的にはメリットの方が多いのですが、デメリットもいくつかあるので注意しましょう。いくつか紹介したいと思います。
年収によって限度額が変わる
税金は無限に控除できるのではなく上限があります。年収によって上限が異なるので要注意です。限度額を超過した分は自己負担になります。ただ、高額で購入しただけということになります。
主な年収毎の早見表は以下の表の通りですが、扶養家族の有無、生命保険料・地震保険料の控除額等によって若干異なってきます。より精緻な数字を知りたければふるさと納税のサイトのシミュレーションで計算してみましょう！
寄付した年は持ち出しとなる
当然ですが、寄付した年は持ち出しとなります。支出が先行するので家計に余裕がないときは家計が苦しくなるだけなので、家計とも相談しながら寄付をしましょう。また、先も書きましたが寄付金に関わらず自己負担は2,000円となるのでその点も要注意です。
確定申告をしないと還付・減税を受けることができない
基本的に確定申告しないと税金の還付・減税を受けることができませんが、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を行うことなく税金の還付・減税を受けることができます。この制度を利用するに当たり難しい手続きは不要で、ふるさと納税を申し込む際にワンストップ特例制度の適用有無を確認されるので、適用を選択するだけなので簡単です。
ただ、そもそも確定申告を行う必要がある人は、この制度を利用できず確定申告を行う必要があります。その際、「寄附金受領証明書」が必要となります。無くすと還付・減税を受けることができないので、要注意です。確定申告まで無くさないように大切に保管しておきましょう。
どうやっての申し込むの？
巷には色んなふるさと納税のサイト（「さとふる」「ふるさとチョイス」等）がありますが、基本的には自分に合うサイトで申し込めば良いと思います。筆者は完全に楽天経済圏に取り込まれているということもあり、楽天市場からふるさと納税を行うことをおススメします。
理由はいくつかありますが、主に以下の通りです。
・品揃えが豊富（他所は分かりませんが個人的には十分です！）
・購入が簡単（確定申告を行うことなく控除を受けることができます！）
・楽天ポイントが貰える（お得な日は多くポイントを貰えることも！）
今年のふるさと納税の申込期間は残りわずかです。追い込む方は限度額や、申し込みタイミングによっては来年分となってしまうといったことに注意しながら申し込みましょう！！
「楽天ポイント」については過去記事よりご覧ください。
本日もお付き合い頂きありがとうございました。
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